有価証券報告書-第50期(2021/10/21-2022/10/20)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社及び各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、「建設コンサルタント事業」の利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
該当事項はありません。。
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、株式会社広川測量社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、14,019千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社及び各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、「建設コンサルタント事業」の利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 建設コンサルタント事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,370,579 | 174,690 | 2,545,269 | ― | 2,545,269 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,370,579 | 174,690 | 2,545,269 | ― | 2,545,269 |
| セグメント利益 | 667,179 | 57,488 | 724,668 | ― | 724,668 |
| セグメント資産 | 1,591,609 | 2,392,126 | 3,983,735 | 1,469,153 | 5,452,888 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 60,447 | 41,082 | 101,530 | 24,269 | 125,799 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 63,190 | 49,466 | 112,656 | 1,069 | 113,726 |
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 建設コンサルタント事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,519,380 | 182,283 | 2,701,664 | ― | 2,701,664 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,519,380 | 182,283 | 2,701,664 | ― | 2,701,664 |
| セグメント利益 | 723,357 | 61,823 | 785,181 | ― | 785,181 |
| セグメント資産 | 1,793,731 | 2,523,625 | 4,317,357 | 1,448,897 | 5,766,254 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 57,914 | 40,483 | 98,397 | 17,789 | 116,187 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 58,845 | 181,774 | 240,620 | 3,631 | 244,252 |
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新潟県 | 1,141,907 | 建設コンサルタント事業 |
| 国土交通省 | 511,591 | 建設コンサルタント事業 |
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新潟県 | 1,098,249 | 建設コンサルタント事業 |
| 国土交通省 | 707,121 | 建設コンサルタント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
該当事項はありません。。
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年10月21日 至 令和3年10月20日)
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、株式会社広川測量社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、14,019千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)
該当事項はありません。