有価証券報告書-第49期(令和2年10月21日-令和3年10月20日)
(重要な会計上の見積り)
業務損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上しております。
業務損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には業務損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該業務を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
業務損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 業務損失引当金 | 17,280千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上しております。
業務損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には業務損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該業務を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。