ID HD（4709）ののれん償却額 - システム運営管理の推移 - 通期

有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
239,300	179,100
㈱共立メンテナンス	49,068	49,068	グループ子会社とシステム運営管理に関わる取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。	有
	119,406	152,699
ANAホールディングス㈱	32,251	31,406	ANAホールディングスならびにグループ子会社と航空・非航空事業に関わるシステム運営管理、ソフトウェア開発等の取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。前年度より株数増加の理由は、協力会社持株会の加入によるものです。	無
	90,434	86,665
㈱みずほフィナンシャルグループ	11,751	11,751	みずほフィナンシャルグループならびにグループ子会社とシステム運営管理、ソフトウェア開発等の取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。また、金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。	無
	71,528	47,603

(注)定量的な保有効果を記載することは困難です。保有の合理性は取締役会で検証しています。

2026/05/29 10:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)			当連結会計年度(2026年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3
のれん償却額		3.1
過年度法人税等		0.3

2026/05/29 10:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する情報サービス業界では、社会全体のデジタル化にともないIT投資ニーズが引き続き堅調に推移しています。特に、企業の生産性向上や経営課題の解決を目指したAI技術やクラウドソリューションの需要から、社内IT環境の整備やコンサルティングのニーズも拡大しています。また、企業のサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が増加しており、事業継続を目的としたセキュリティ対策やITガバナンスに関する投資意欲も高まっています。
このような環境のなか、当社グループの業績は、アプリケーション開発、サイバーセキュリティおよびITインフラが堅調に推移したため、売上高は393億71百万円(前年同期比8.5%増)となりました。収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は41億28百万円(同9.2%増)、経常利益は42億12百万円(同9.1%増)となりました。また、賃上げ促進税制の適用にともなう税額控除等により、親会社株主に帰属する当期純利益は29億7百万円(同21.7%増)となりました。EBITDAは、45億18百万円(同2.9%増)となりました。
これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。

2026/05/29 10:47