有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)における日本経済は、一部に伸び悩みがあるものの、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界経済も概ね回復傾向ながら、米国の今後の政策動向や、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き懸念、ヨーロッパの政治情勢の不確実性など、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」(平成29年4月14日発表)によりますと、各月において概ね前年を上回る水準で推移しており、事業環境には改善がみられます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人財育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。
この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当連結会計年度における売上高は、215億54百万円(前期比7.3%増)となりました。
収益面におきましては、株式会社テラコーポレーションの株式取得に関わる業務委託費(販管費)の発生、および退職給付制度変更(平成28年4月に確定拠出企業年金制度への移行)にともなう退職給付費用(売上原価および販管費)の増加(注)に加え、一部に外注費単価の上昇がみられるものの、前期に実施した本社移転による負担(販管費)の減少、前期に発生したソフトウエア開発事業の不採算案件の収束により、営業利益は11億5百万円(同14.0%増)、経常利益は11億33百万円(同17.5%増)となりました。また、退職給付制度の変更により、確定拠出企業年金制度への移行部分についての退職給付債務減少による特別利益を計上し、固定資産(社員寮)の売却に加え、貸倒引当金繰入額等による特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は6億54百万円(同19.2%増)となりました。
(注)前年度は毎月、年金資産への掛金31百万円の拠出と、退職給付に係る負債として9百万円の費用計上を行っておりました。今年度は制度変更にともない、年金資産への掛金が消滅し、毎月の確定拠出年金への拠出金約27百万円を費用として計上することとなったため、前年度までの毎月9百万円の費用との相殺により、退職給付費用が毎月約18百万円となり、当連結会計年度で218百万円増加いたしました。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

区分	売上金額(千円)	構成比(%)
システム運営管理	12,070,485	56.0
ソフトウエア開発	8,609,188	39.9
その他	875,200	4.1
合計	21,554,874	100.0

① システム運営管理
既存の金融系運営管理業務の売上が大きく増加しました。また、金融系のプラットフォーム開発業務(注)も既存顧客の深耕拡大により大きく売上を伸ばしたため、売上高は120億70百万円(同3.0%増)となりました。
② ソフトウエア開発
制度改正、法改正対応等によって公共系の売上が大きく増加しました。また、システム統合や更改対応により、金融系の売上も増加したため、売上高は86億9百万円(同14.5%増)となりました。
③ その他
セキュリティ販売の売上増に加え、海外現地法人の売上が増加したものの、コンサルティングの売上が減少したため、売上高は8億75百万円(同4.3%増)となりました。
(注)プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取り組み状況》
当社グループは、平成28年4月に策定した中期経営計画『I-vision 50』(平成29年3月期～平成31年3月期)のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、平成31年3月期における売上高240億円、営業利益16.8億円達成に向けて、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革(BPR)」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の3つを基本方針と定め、次の7つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦BOO戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら7つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。
なお、今期における取り組み状況は以下のとおりでございます。
注:下記の[]内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
①働き方改革
生産性向上、および優秀な人財(注)確保のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおります。
・女性活躍推進法にもとづく優良企業認定マーク「えるぼし」の取得 [①,④]
・「健康経営」への取り組み [①]
・「働き方改革」担当役員の任命 [①]
(注)当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ITシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・海外拠点 決定・決裁権限基準の見直し [②,⑥]
・間接部門 業務プロセス見直しプロジェクトチーム発足 [②]
③新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。
・米国Seceon Inc.(セキオン)との独占販売契約締結 [③,⑤]
・救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業へのクラウドセキュアサーバサービス提供開始
[③]
・中小企業向けマネージド・セキュリティサービス(iD-MSS)提供開始 [③]
・スマートグラスの業務活用開始 [③,②]
・救急ドローンを用いた傷病者早期発見の実証実験参加 [③]
・AI・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon(セキオン)OTM」販売開始 [③,⑤]
④ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。
・女性管理職比率 14.0% [④]
・社員に占める外国籍社員の割合 9.8% [④,⑤]
⑤グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、9つの海外拠点(下図、グローバル展開参照)を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。
・アムステルダム駐在員事務所設立 [⑤,③]
・連結子会社、艾迪系統開発(武漢)有限公司によるCMMI®成熟度レベル3達成 [⑤]
・艾迪系統開発(武漢)有限公司による中国ITサービス・スタンダード3級達成 [⑤]
⑥連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間(下図、グローバル展開参照)との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・Infinity Information Development Co., Ltd.の株式の取得(子会社化) [⑥]

⑦BOO戦略の推進
当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。BOO戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループの様々なサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加し、当連結会計年度末には23億91百万円(前期比10.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億85百万円(前期比532.0%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益11億33百万円、減価償却費2億10百万円、減損損失1億47百万円および賞与引当金の増加額54百万円があった一方で、法人税等の支払額3億70百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億37百万円(前期比37.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億32百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出92百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入1億4百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億1百万円(前期比246.5%増)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額4億80百万円、長期借入金の返済による支出60百万円および配当金の支払額2億63百万円などがあったことによるものであります。