ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、主に事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており「システム運営管理」、「ソフトウエア開発」の2つを報告セグメントとしております。
「システム運営管理」は、情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行っております。「ソフトウエア開発」は、ソフトウエアの受託開発ならびに顧客先常駐のソフトウエア開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

当社グループは、当社と連結子会社7社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウエア開発、③その他の3つの事業を行っております。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社である愛ファクトリー(株)は特例子会社への認定を前提として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を行っております。

区分	内容	会社名
システム運営管理	・顧客のコンピュータ部門に常駐して情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行う業務・システムの新規導入や再構築の際の運用構築業務	当社(株)日本カルチャソフトサービス艾迪系統開発(武漢)有限公司INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
ソフトウエア開発	・顧客のソフトウエア開発を一括で請け負い、当社グループ内で開発を行う業務・顧客の事業所に常駐してソフトウエア開発を行う業務	当社(株)ソフトウエア・ディベロプメント艾迪系統開発(武漢)有限公司INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
その他	・ネットワークセキュリティ商品の販売およびセキュリティシステム構築・導入支援サービス業務・情報システム開発・運営技術に関する教育、コンサルティング業務・事務代行業務等・人材採用・育成、現地市場調査、情報収集等	当社(株)プライド艾迪系統開発(武漢)有限公司INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.

各事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 収益及び費用の計上基準

要な収益および費用の計上基準
請負受注制作のソフトウエアに係る売上高および売上原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
・その他の受注制作のソフトウエア
完成基準2014/06/23 13:37

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/23 13:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	178	791
ソフトウエア	1,976	-
計	2,154	1,213

2014/06/23 13:37

#6 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、主に事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており「システム運営管理」、「ソフトウエア開発」の2つを報告セグメントとしております。
「システム運営管理」は、情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行っております。「ソフトウエア開発」は、ソフトウエアの受託開発ならびに顧客先常駐のソフトウエア開発を行っております。

2014/06/23 13:37

#7 売上原価明細書（連結）

(注)1 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定への振替高であります。
2 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

2014/06/23 13:37

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
システム運営管理	1,235
ソフトウエア開発	510
その他	54

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

2014/06/23 13:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち( )内は内書で、補助金による圧縮記帳額であります。
2 無形固定資産のソフトウエアは、償却が終了した資産については、残高より控除して記載しております。2014/06/23 13:37

#10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

株式会社日本カルチャソフトサービス
株式会社ソフトウエア・ディベロプメント
株式会社プライド

2014/06/23 13:37

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の受注制作のソフトウエア
完成基準2014/06/23 13:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/23 13:37