ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、主に事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており「システム運営管理」、「ソフトウエア開発」の2つを報告セグメントとしております。
「システム運営管理」は、情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行っております。「ソフトウエア開発」は、ソフトウエアの受託開発ならびに顧客先常駐のソフトウエア開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/06/27 11:45

#2 企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
抱合せ株式消滅差益194,059千円は、連結子会社でありました株式会社日本カルチャソフトサービスおよび株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併したことによるものであります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

共通支配下の取引等
当社は、平成27年1月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本カルチャソフトサービスおよび株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併することを決議し、平成27年7月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要

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#4 収益及び費用の計上基準

要な収益および費用の計上基準
請負受注制作のソフトウエアに係る売上高および売上原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
・その他の受注制作のソフトウエア
完成基準2016/06/27 11:45

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/27 11:45

#6 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、主に事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており「システム運営管理」、「ソフトウエア開発」の2つを報告セグメントとしております。
「システム運営管理」は、情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行っております。「ソフトウエア開発」は、ソフトウエアの受託開発ならびに顧客先常駐のソフトウエア開発を行っております。

2016/06/27 11:45

#7 売上原価明細書（連結）

(注)1 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定への振替高であります。
2 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

2016/06/27 11:45

#8 従業員の状況（連結）

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4 使用人数が前事業年度末に比べ361名増加したのは、主に平成27年7月1日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社日本カルチャソフトサービスおよび株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを消滅会社とする吸収合併を行ったことによるものであります。
(3)労働組合の状況

2016/06/27 11:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額には、株式会社日本カルチャソフトサービスおよび株式会社ソフトウエア・ディベロプメントとの合併による増加額が次のとおり含まれております。

・建物	22,850千円
・のれん	101,137千円
・ソフトウエア	1,473千円
・その他	111千円

2.上記以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

2016/06/27 11:45

#10 連結の範囲の変更（連結）

結の範囲の変更に関する事項
PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIAは、平成27年8月設立に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
また、当社は平成27年7月1日に、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社日本カルチャソフトサービスおよび株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当連結会計年度より株式会社日本カルチャソフトサービスおよび株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを連結の範囲から除いています。2016/06/27 11:45

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の受注制作のソフトウエア
完成基準2016/06/27 11:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/27 11:45