平成23年6月23日定時株主総会において決議されたもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社ならびに当社グループ会社の取締役および従業員に対して、ストックオプションとして特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集要項の決定を取締役会に委任することが、平成23年6月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成23年6月23日
付与対象者の区分および人数	当社取締役4名当社従業員130名子会社の役員および従業員19名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	220,000株を上限とする。単元株式数は100株であります。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)1
新株予約権の行使期間	(注)2
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 1.新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
新株予約権戻入益(千円)	1,499	864

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む)の行使による増加であります。2016/06/27 11:45

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数	69,993株	61,570株
(うち新株予約権方式によるストックオプション)	(69,993株)	(61,570株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式数を含めております。

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