当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)における日本経済は一部に伸び悩みがあるものの、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界経済も概ね回復傾向ながら、米国次期大統領の今後の政策の動向などから先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」(平成29年1月13日発表)によりますと、情報サービス産業の売上高は、各月において概ね前年を上回る水準で推移しており、事業環境には改善が見られます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人財育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。
この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、160億14百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
2017/02/09 10:21