#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ942千円増加しております。
2017/06/26 14:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ994千円増加しております。
2017/06/26 14:03
#3 業績等の概要: この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当連結会計年度における売上高は、215億54百万円(前期比7.3%増)となりました。
収益面におきましては、株式会社テラコーポレーションの株式取得に関わる業務委託費(販管費)の発生、および退職給付制度変更(平成28年4月に確定拠出企業年金制度への移行)にともなう退職給付費用(売上原価および販管費)の増加(注)に加え、一部に外注費単価の上昇がみられるものの、前期に実施した本社移転による負担(販管費)の減少、前期に発生したソフトウエア開発事業の不採算案件の収束により、営業利益は11億5百万円(同14.0%増)、経常利益は11億33百万円(同17.5%増)となりました。また、退職給付制度の変更により、確定拠出企業年金制度への移行部分についての退職給付債務減少による特別利益を計上し、固定資産(社員寮)の売却に加え、貸倒引当金繰入額等による特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は6億54百万円(同19.2%増)となりました。
(注)前年度は毎月、年金資産への掛金31百万円の拠出と、退職給付に係る負債として9百万円の費用計上を行っておりました。今年度は制度変更にともない、年金資産への掛金が消滅し、毎月の確定拠出年金への拠出金約27百万円を費用として計上することとなったため、前年度までの毎月9百万円の費用との相殺により、退職給付費用が毎月約18百万円となり、当連結会計年度で218百万円増加いたしました。
2017/06/26 14:03
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業外損益(純額)は、助成金収入の増加などにより前連結会計年度の5百万円の損失(純額)に対し27百万円の利益(純額)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の9億64百万円に対し17.5%増加の11億33百万円となりました。
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