ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、主に事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており「システム運営管理」、「ソフトウエア開発」の2つを報告セグメントとしております。
「システム運営管理」は、情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行っております。「ソフトウエア開発」は、ソフトウエアの受託開発ならびに顧客先常駐のソフトウエア開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/06/26 14:03

#2 企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
抱合せ株式消滅差益194,059千円は、連結子会社でありました株式会社日本カルチャソフトサービスおよび株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併したことによるものであります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#3 収益及び費用の計上基準

要な収益および費用の計上基準
請負受注制作のソフトウエアに係る売上高および売上原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
・その他の受注制作のソフトウエア
完成基準2017/06/26 14:03

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/26 14:03

#5 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、主に事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており「システム運営管理」、「ソフトウエア開発」の2つを報告セグメントとしております。
「システム運営管理」は、情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行っております。「ソフトウエア開発」は、ソフトウエアの受託開発ならびに顧客先常駐のソフトウエア開発を行っております。

2017/06/26 14:03

#6 売上原価明細書（連結）

(注)1 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定への振替高であります。
2 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

2017/06/26 14:03

#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
システム運営管理	1,253
ソフトウエア開発	543
その他	75

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

2017/06/26 14:03

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の受注制作のソフトウエア
完成基準2017/06/26 14:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/26 14:03