建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 6億9737万
- 2018年3月31日 -7.03%
- 6億4833万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は310,260千円であります。2018/08/15 15:42
2 本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/08/15 15:42 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/08/15 15:42
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 14千円 2,527千円 工具、器具及び備品 401 445 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。2018/08/15 15:42
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 7,129千円 7,129千円 機械及び装置 12,662 12,662 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/08/15 15:42
資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。場所 用途 種類 金額 東京都三鷹市 全社資産 建物及び構築物 38,695千円 工具、器具及び備品 166千円 土地 108,910千円
当連結会計年度において、売却予定資産につきまして、売却先を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(147,772千円)として特別損失に計上しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2018/08/15 15:42
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/08/15 15:42