固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、余資運用資金、長期投資資金および報告セグメントに帰属しない資産等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/08/15 15:42

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
本部の電話交換機および入退出システム(工具、器具及び備品)であります。

2018/08/15 15:42

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 822百万円
固定資産 79
資産合計 902

2018/08/15 15:42

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/08/15 15:42

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	25千円	218千円

2018/08/15 15:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	7千円	5千円

2018/08/15 15:42

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	14千円	2,527千円
工具、器具及び備品	401	445
計	416	2,972

2018/08/15 15:42

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

2018/08/15 15:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/08/15 15:42

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社テラコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	121,042	千円
固定資産	20,102
のれん	61,049

※3 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の内訳
株式の取得により新たにIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.(旧社名 INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/08/15 15:42

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、売上債権の増加10億36百万円、現金及び預金の増加6億54百万円、有形固定資産の減少1億41百万円およびのれんの増加16億15百万円などにより前連結会計年度末に比べ33億64百万円増加し、139億17百万円となりました。
② 負債の部

2018/08/15 15:42

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/08/15 15:42