4709 ID HD

4709
2026/06/26
時価
364億円
PER 予
12倍
2010年以降
赤字-38.85倍
(2010-2026年)
PBR
2.37倍
2010年以降
0.57-2.85倍
(2010-2026年)
配当 予
4.72%
ROE 予
19.75%
ROA 予
12.5%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/08/05 13:33
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
本部の電話交換機、入退出システムおよび複合機(工具、器具及び備品)です。
2020/08/05 13:33
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っています。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2020/08/05 13:33
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品27千円-千円
2020/08/05 13:33
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品-千円1,046千円
機械及び装置-22
車両運搬具2,495-
2,4951,068
2020/08/05 13:33
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物1,800千円-千円
工具、器具及び備品326102
機械及び装置-12
2,126114
2020/08/05 13:33
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/08/05 13:33
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりです。
2020/08/05 13:33
#9 有形固定資産等明細表(連結)
当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
2.当期減少額のうち、持株会社制への移行に伴う会社分割による減少額は、次のとおりです。
有形固定資産
建物 49,989千円
車両運搬具 16,120千円
工具、器具及び備品 243,840千円
土地 18,144千円
無形固定資産
ソフトウェア 88,742千円
その他 734千円
投資その他の資産
長期前払費用 3,557千円2020/08/05 13:33
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果使用した資金は1億14百万円(前期比66.0%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円および無形固定資産の取得による支出30百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/08/05 13:33
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
2020/08/05 13:33
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/08/05 13:33
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
海外連結子会社は、主として定額法によっています。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2020/08/05 13:33

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