賞与引当金

有報情報

#1 営業費用の注記

※2 営業費用の内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
役員報酬	-千円	157,402千円
役員賞与引当金繰入額	-	28,598
減価償却費	-	65,028

2020/08/05 13:33

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員(取締役でない執行役員を含む)の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。2020/08/05 13:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益面においては、積極的な営業活動の推進、サイバーセキュリティやデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の高付加価値分野への技術者のシフト、プロジェクト管理体制の強化など、各種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は20億73百万円(同24.3%増)、経常利益は21億11百万円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億97百万円(同26.1%増)となりました。これにより、営業利益は7期連続、経常利益は4期連続、当期純利益は2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新しました。
なお、急速に拡大した新型コロナウイルスの影響を考慮し、特別手当の支給や賞与引当金を増額するなど従業員の処遇を厚くしたため、利益については、2月13日の発表数字をわずかに下回りました。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

2020/08/05 13:33

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
・商品………総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品……個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
海外連結子会社は、主として定額法によっています。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。2020/08/05 13:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/08/05 13:33

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
連結子会社の一部は、従業員(取締役でない執行役員を含む)の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。2020/08/05 13:33