法人税等調整額

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は871,253千円減少し、売上原価は852,530千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,722千円減少し、法人税等調整額が6,255千円減少した結果、当期純利益は12,466千円減少しています。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は12,466千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しています。

2022/06/20 9:40