賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・商品………総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品……個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
海外連結子会社は、主として定額法によっています。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。2023/06/26 15:32

#2 営業費用の注記

※2 営業費用の内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与手当	82,166	784,222
賞与引当金繰入額	-	66,304
役員賞与引当金繰入額	8,402	15,907
退職給付費用	△1,010	11,776

2023/06/26 15:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、短期借入金の減少1億60百万円などがありましたが、買掛金の増加2億2百万円および賞与引当金の増加3億6百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2億94百万円増加し70億87百万円となりました。
③ 純資産の部

2023/06/26 15:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2023/06/26 15:32