純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
・関係会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品………総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品……個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/19 10:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、減損処理を行うこととしています。
のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数は、事業計画に基づく投資回収期間を勘案して決定しています。また、事業計画においては、売上高成長率、粗利率、販管費率を主要な仮定としています。
主要な仮定が変化することにより事業計画に対して実績が大幅に未達になった場合には、減損の兆候が生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん相当額を下回る場合には、減損処理を行うこととしています。

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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当連結会計年度末において、株式給付信託BBTおよびJ-ESOP-RSが保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度132,921千円、当連結会計年度412,696千円、株式数は前連結会計年度275,516株、当連結会計年度414,371株です。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数(11年)は、事業計画に基づく投資回収期間を勘案して決定しています。また、事業計画においては、売上高成長率、粗利率、販管費率を主要な仮定としています。
翌連結会計年度以降、主要な仮定が変化することにより事業計画に対して実績が大幅に未達になった場合には減損の兆候が生じ、持分法による投資損失を認識する可能性があります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/19 10:20

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	712.87円	807.18円
1株当たり当期純利益	106.42円	142.54円

(注)1.株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式数は、1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末275,516株、当連結会計年度末414,371株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度347,162株、当連結会計年度278,218株です。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

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