有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、当連結会計年度において、株式会社ブロードバンドセキュリティの株式21.37%を1,994,123千円で取得し、持分法適用の範囲に含めています。当該持分法適用会社への投資額に含まれるのれん相当額の当連結会計年度末の残高および償却年数は以下のとおりです。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数(11年)は、事業計画に基づく投資回収期間を勘案して決定しています。また、事業計画においては、売上高成長率、粗利率、販管費率を主要な仮定としています。
翌連結会計年度以降、主要な仮定が変化することにより事業計画に対して実績が大幅に未達になった場合には減損の兆候が生じ、持分法による投資損失を認識する可能性があります。
持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、当連結会計年度において、株式会社ブロードバンドセキュリティの株式21.37%を1,994,123千円で取得し、持分法適用の範囲に含めています。当該持分法適用会社への投資額に含まれるのれん相当額の当連結会計年度末の残高および償却年数は以下のとおりです。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
のれん相当額 | - | 1,505,778千円 |
償却年数 | - | 11年 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数(11年)は、事業計画に基づく投資回収期間を勘案して決定しています。また、事業計画においては、売上高成長率、粗利率、販管費率を主要な仮定としています。
翌連結会計年度以降、主要な仮定が変化することにより事業計画に対して実績が大幅に未達になった場合には減損の兆候が生じ、持分法による投資損失を認識する可能性があります。