賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・商品………総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品……個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
海外連結子会社は、主として定額法によっています。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。2025/06/19 10:20

#2 営業費用の注記

※2 営業費用の内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給与手当	719,376	789,100
賞与引当金繰入額	67,468	98,574
役員賞与引当金繰入額	14,915	29,349
退職給付費用	21,544	16,773

2025/06/19 10:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は35億57百万円(前期は14億22百万円の資金増)となりました。
これはおもに、税金等調整前当期純利益38億37百万円、のれん償却額3億83百万円、賞与引当金の増加額2億85百万円、売上債権の増加額8億72百万円、仕入債務の増加額3億44百万円および法人税等の支払額11億24百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/06/19 10:20