(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ)組織・人員
当社の監査役は4名であり、社内監査役1名と社外監査役3名から構成されています。各監査役の経験等は以下のとおりです。

役職名	氏名	経験等
常勤監査役	山内 佳代	当社グループにおいて、長年おもに経営企画部門を担当し、取締役就任後は、管理部門の担当役員として経理業務改革を指揮するなど、豊富な経験と知見を有し、当社の経営全般に幅広く精通しています。
社外監査役	用 弘美	大手航空会社において要職を歴任し、現在、地方銀行において取締役監査等委員に就任しているなど、企業運営や監査に関する豊富な業務経験と知見を有しています。
社外監査役	入野 泰一	経済産業省において、長らく我が国の経済及び産業の発展に寄与された豊富な経験と知見、高い倫理観を有しています。
社外監査役	田中 信哉	金融機関における業務経験や会社経営の経歴が豊富であり、他社の独立社外監査役に就任するなど、企業運営や監査に関する豊富な経験と知見を有しています。

(ロ)監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度においては13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

氏名	出席回数(出席率)
小池 昭彦	13回/13回(100%)
岡崎 正憲	4回/4回(100%)
渡辺 尚生	4回/4回(100%)
酒井 康夫	13回/13回(100%)
用 弘美	8回/9回(88%)
入野 泰一	9回/9回(100%)

(注)1.社外監査役岡崎正憲氏、社外監査役渡辺尚生氏は、2023年6月23日開催の第55期定時株主総会をもって退任しています。
2.社外監査役用弘美氏、社外監査役入野泰一氏は、2023年6月23日開催の第55期定時株主総会において就任しています。
3.常勤監査役小池昭彦氏、社外監査役酒井康夫氏は、2024年6月21日開催の第56期定時株主総会をもって退任しています。
4.常勤監査役山内佳代氏、社外監査役田中信哉氏は、2024年6月21日開催の第56期定時株主総会をもって就任したため、当事業年度における出席状況は記載していません。
当事業年度においては、以下のような決議、協議、報告がなされました。

決議事項	監査実施計画、監査役会の報告書、常勤監査役選任、監査役人事等
協議事項	監査役の報酬、会計監査人の監査報酬、監査法人監査レビュー等
報告事項	監査実施概要、会計監査人監査状況、経営監査室監査報告、内部統制システムの構 築・運用状況、コンプライアンス事案等

(ハ)監査役の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき監査活動を実施し、毎月監査役会で情報共有しています。また、代表取締役や社外取締役とも定期的に意見交換会を開催し重要な経営課題について議論することで、経営執行状況の把握と監視に努めています。
常勤監査役は、経営会議等の重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、グループ各社の経営監査室監査の講評会すべてに出席し、部署ごとの運用状況の把握を行い、必要に応じて個別確認を行っています。
社外監査役は常勤監査役からの報告をもとに、客観的且つ公平な意見を述べ、経営監査機能を果たしています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社グループとしての会社業務および経理全般についてその実態を把握するとともに、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせて経営の合理化および能率化に寄与することを目的としています。
この目的を達成するために経営監査室4名が、当社グループとしての経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築に向けた指導・助言を目的に監査を行っています。
経営監査室は毎年内部監査計画を策定し、その計画に基づき、当社および子会社に対する監査を実施しています。社長および監査役に原則月1回の結果報告を行い、取締役会には、年度計画および年度総括の報告を年2回行っています。なお、2024年3月期は28部署の監査を実施しました。
③ 会計監査の状況
(イ)当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および補助者の構成は以下の通りです。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
指定社員 業務執行社員	米林 喜一	三優監査法人
指定社員 業務執行社員	熊谷 康司

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他3名です。
(ロ)監査法人による継続監査期間
28年間
(ハ)監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、継続監査期間は長期にわたるものの監査の継続性・効率性が高く、独立性、監査実績、監査の品質の観点でも適正であると判断しました。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
(ニ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性、監査実績、監査の品質、監査の継続性・効率性などの観点から年1回評価を行い適正と判断しています。
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、事前にそれぞれの監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中におきましても適時必要な情報交換、意見交換を行っています。また、適時社内の内部統制担当部門とも連携しています。
⑤ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	-	30	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30	-	30	-

(ロ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ハ)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めていませんが、監査計画日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しています。
(ホ)監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断しました。