四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年7月21日、会社法第370条および当社定款第25条(取締役会決議の省略)に基づき、株式会社GIテクノスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づき、2020年8月3日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GIテクノス
事業の内容 ITソフトウェア受託開発
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、金融をはじめ、公共、運輸、製造など幅広い分野の顧客に対して、ソフトウェア開発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティまでワンストップサービスの提供を強みとしています。近年はクラウドを活用したシステム基盤の構築や、情報資産の移行などビジネスの変革に貢献する、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連サービスの拡大に注力しています。
株式会社GIテクノスは1973年に設立、通信キャリア業界や公共業界向けの基幹システムに関するソフトウェア開発からシステム基盤構築にくわえ、モバイルアプリケーション開発を強みとしています。とりわけ上記の業界における豊富な実績と業務ノウハウを有するほか、近年ニーズの高いクラウド関連技術者や、スマートフォン・タブレット向けのモバイルアプリケーション開発技術者を多数有しており、今後さらなる成長が期待されます。
今回の株式取得は、通信キャリア業界や公共業界を中心とした顧客基盤の強化にくわえ、市場ニーズの高いクラウドをはじめとしたシステム基盤分野の協業による事業の拡大、さらにはモバイルアプリケーション分野における技術やサービスの共有が同分野のサービス力をさらに高めると判断し、同社株式を取得することとしました。
③企業結合日
2020年8月3日(株式取得日)
2020年8月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年8月1日~2020年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非公表とします。
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 42百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
401百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2020年7月21日、会社法第370条および当社定款第25条(取締役会決議の省略)に基づき、株式会社GIテクノスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づき、2020年8月3日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GIテクノス
事業の内容 ITソフトウェア受託開発
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、金融をはじめ、公共、運輸、製造など幅広い分野の顧客に対して、ソフトウェア開発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティまでワンストップサービスの提供を強みとしています。近年はクラウドを活用したシステム基盤の構築や、情報資産の移行などビジネスの変革に貢献する、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連サービスの拡大に注力しています。
株式会社GIテクノスは1973年に設立、通信キャリア業界や公共業界向けの基幹システムに関するソフトウェア開発からシステム基盤構築にくわえ、モバイルアプリケーション開発を強みとしています。とりわけ上記の業界における豊富な実績と業務ノウハウを有するほか、近年ニーズの高いクラウド関連技術者や、スマートフォン・タブレット向けのモバイルアプリケーション開発技術者を多数有しており、今後さらなる成長が期待されます。
今回の株式取得は、通信キャリア業界や公共業界を中心とした顧客基盤の強化にくわえ、市場ニーズの高いクラウドをはじめとしたシステム基盤分野の協業による事業の拡大、さらにはモバイルアプリケーション分野における技術やサービスの共有が同分野のサービス力をさらに高めると判断し、同社株式を取得することとしました。
③企業結合日
2020年8月3日(株式取得日)
2020年8月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年8月1日~2020年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非公表とします。
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 42百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
401百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却