有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(分解情報の区分変更)
当連結会計年度の期首より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、従来のサービス名
「ソフトウエア開発」を「アプリケーション開発」に変更、従来のサービス名「サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育」を「サイバーセキュリティ」、「コンサルティング・教育」に分割して記載して
います。なお、これらの変更は事業内容の変更をともなうものではありません。
サービス別による分解情報 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上高
システムマネジメント	15,102,026	15,509,923
アプリケーション開発	12,481,778	13,781,024
ITインフラ	4,224,813	4,699,883
サイバーセキュリティ	2,198,725	3,143,517
コンサルティング・教育	1,796,091	1,659,036
その他	470,955	577,716
合計	36,274,390	39,371,101

収益認識の時期による分解情報 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上高
一時点で移転される財およびサービス	2,948,118	1,859,903
一定の期間にわたり移転される財 およびサービス	33,326,272	37,511,198
合計	36,274,390	39,371,101

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、80,735千円です。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、193,584千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりです。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	9,970,874	10,511,687
1年超	1,317,536	650,037
合計	11,288,411	11,161,724