有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,154千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 13,510千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式および債券について142,039千円減損処理を行っております。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予想できる場合を除きすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 877,616 | 376,012 | 501,604 |
(2)債券 | 164,910 | 154,079 | 10,830 | |
(3)その他 | 14,115 | 5,873 | 8,241 | |
小計 | 1,056,641 | 535,965 | 520,676 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,056,641 | 535,965 | 520,676 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,154千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,009,854 | 375,969 | 633,885 |
(2)債券 | 114,040 | 103,648 | 10,391 | |
(3)その他 | 16,074 | 5,958 | 10,115 | |
小計 | 1,139,969 | 485,576 | 654,392 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,198 | 1,211 | △13 |
(2)債券 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 1,198 | 1,211 | △13 | |
合計 | 1,141,167 | 486,788 | 654,378 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 13,510千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
(1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | - | - | - |
(3)その他 | 1,042 | - | 178 |
合計 | 1,042 | - | 178 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
(1)株式 | 9,229 | 6,948 | - |
(2)債券 | 50,000 | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 59,229 | 6,948 | - |
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式および債券について142,039千円減損処理を行っております。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予想できる場合を除きすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。