有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 266,719千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 271,241千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について27,412千円減損処理を行っています。
なお、期末における時価が取得原価にくらべ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予想できる場合を除きすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,386,996 | 293,971 | 1,093,024 |
(2)債券 | 104,250 | 101,489 | 2,760 | |
(3)その他 | 20,696 | 6,395 | 14,301 | |
小計 | 1,511,942 | 401,856 | 1,110,086 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 86,405 | 94,883 | △8,478 |
(2)債券 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 86,405 | 94,883 | △8,478 | |
合計 | 1,598,347 | 496,740 | 1,101,607 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 266,719千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,054,938 | 374,172 | 1,680,766 |
(2)債券 | 102,950 | 101,056 | 1,893 | |
(3)その他 | 28,524 | 6,483 | 22,040 | |
小計 | 2,186,413 | 481,713 | 1,704,700 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 2,186,413 | 481,713 | 1,704,700 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 271,241千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
(1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
(1)株式 | 86,672 | 70,193 | - |
(2)債券 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 86,672 | 70,193 | - |
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について27,412千円減損処理を行っています。
なお、期末における時価が取得原価にくらべ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予想できる場合を除きすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。