商品
連結
- 2013年3月31日
- 2億4394万
- 2014年3月31日 +34.92%
- 3億2913万
個別
- 2013年3月31日
- 2億768万
- 2014年3月31日 +21.69%
- 2億5273万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/06/20 14:53 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ④ 会計監査の状況2014/06/20 14:53
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、沼田敦士氏、三井勇治氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。
⑤ 役員報酬の内容 - #3 対処すべき課題(連結)
- 「PLMソリューション」につきましては、CATIAライセンスのシェアを高め、顧客ベースの更なる拡大を図るとともに、ライセンス販売を通じて獲得した顧客ニーズを深く掘り下げ、より質の高いサービスを広範囲に提供していくことが重要と考えております。2014/06/20 14:53
「PLMソリューション」の主要顧客である自動車及び電機メーカーでは、世界規模で製品開発や生産体制の見直しを図り、世界共通の部品表や設計データ管理を行う情報一元化への要求を強めています。こうした要求に応えるべく、当社では開発プロセスの強化と製品情報及び部品表システムの構築を、より簡単に利用できる商品を新たに商品ラインナップに加えるとともに、製品情報や部品表構築のための開発支援体制も強化しております。また、製品競争力や品質の向上を目的とした性能や品質を解析するためのシミュレーション業務への要望も多くあり、これに応えるためグループ会社を通じたサービス体制を今後も整備してまいります。
「システム構築支援」につきましては、医療、バイオ、気象情報など高度な計算や技術を必要とする顧客に対し、スーパーコンピューターに代表されるHPC(High Performance Computing)システムを大学、官公庁あるいは民間企業の研究所や研究機関向けに提供しております。こうした最先端のコンピュータシステムは日本の研究開発体制を支える基礎となるものであり、当社にとって収益をもたらすと同時に社内SEの技術力を向上させる効果をもたらしています。ただ、官公庁案件は年度によって大きな波があり、収益が大きく変動することがあります。民間案件を着実に確保することにより収益の波を少しでも抑えていきたいと考えております。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2014/06/20 14:53
(注)提出日現在の発行数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年6月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 10,778,500 10,781,100 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 10,778,500 10,781,100 - - - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①資産2014/06/20 14:53
流動資産は、現金及び預金が2,390百万円減少、受取手形及び売掛金が1,400百万円増加、商品が85百万円増加、仕掛品が6百万円減少、原材料及び貯蔵品が13百万円増加、繰延税金資産が46百万円減少、その他が9百万円減少したことにより、前連結会計年度末比952百万円減の15,959百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が69百万円減少、無形固定資産が90百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,620百万円増加、繰延税金資産が297百万円減少、その他が22百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,367百万円増の10,677百万円となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/06/20 14:53
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針