- #1 会計方針に関する事項（連結）
①PLMソリューション
PLMソリューションは、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの使用権の付与や、ハードウェア等の製品を販売する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウェア等の製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社エンジニアによるサポートサービスの提供については、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
②システム構築支援
2025/06/20 10:08- #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/20 10:08- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,354,000 | 22,354,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,354,000 | 22,354,000 | - | - |
- #4 監査報酬（連結）
②会計監査の状況
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、沼田敦士氏、浅井則彦氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士7名、その他14名であります。なお、継続監査期間は27年間であります。
a.監査法人の選定方針と理由
2025/06/20 10:08- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)全社的リスクマネジメント(ERM)としての視点
[商品価値]
・当社のソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。中心となるソフトウェアはフランスのダッソー・システムズ社の開発のもとに提供しており、当該ソフトウェアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えております。ただし、今後当該商品競争力の低下がある場合には、当社事業に影響があります。
2025/06/20 10:08- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①資産
流動資産は、現金及び預金が3,539百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が3,512百万円増加、電子記録債権が600百万円増加、リース投資資産が8百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が345百万円増加、仕掛品が60百万円増加、その他が364百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比7,909百万円増の61,792百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が663百万円増加、無形固定資産が181百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,095百万円増加、繰延税金資産が30百万円増加、長期預金が900百万円増加、その他が27百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,526百万円増の24,698百万円となりました。
2025/06/20 10:08- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2025/06/20 10:08- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、これを受け、当社が当社普通株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上、自己資本当期純利益率(ROE)などの資本効率向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断いたしました。さらに、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、SCSK株式会社以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも、最も適切であると判断いたしました。
また、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
2025/06/20 10:08- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
2025/06/20 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
