商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2019/12/25 11:06

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/12/25 11:06

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,177,000	22,354,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	11,177,000	22,354,000	-	-

(注)2019年2月18日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,177,000株増加し、22,354,000株となっております。

2019/12/25 11:06

#4 監査の状況

② 会計監査の状況
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、芝田雅也氏、菊池寛康氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。
a. 監査法人の選定方針と理由

2019/12/25 11:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
流動資産は、現金及び預金が3,897百万円増加、受取手形及び売掛金が2,529百万円増加、電子記録債権が70百万円減少、リース投資資産が577百万円増加、有価証券が1,859百万円減少、商品が30百万円増加、仕掛品が128百万円増加、その他が395百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,628百万円増の31,859百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3百万円減少、無形固定資産が314百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が1,534百万円増加、繰延税金資産が1百万円増加、その他が9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,207百万円増の13,059百万円となりました。

2019/12/25 11:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2019/12/25 11:06

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針

2019/12/25 11:06