訂正有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金につきましては、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金及び(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。MMFは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、これらに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)デリバティブ負債
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については負債として記載しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)4 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 13,047,524 | 13,047,524 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,607,060 | 8,607,060 | - |
| (3)電子記録債権 | 486,120 | 486,120 | - |
| (4)リース投資資産 | 187,968 | 187,968 | 0 |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | 10,546,523 | 10,536,222 | △10,301 |
| 資産計 | 32,875,196 | 32,864,895 | △10,301 |
| (1)買掛金 | 4,658,222 | 4,658,222 | - |
| (2)短期借入金 | 75,000 | 75,000 | - |
| (3)未払法人税等 | 825,994 | 825,994 | - |
| (4)デリバティブ負債 | - | - | - |
| 負債計 | 5,559,217 | 5,559,217 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 16,944,905 | 16,944,905 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,136,789 | 11,136,789 | - |
| (3)電子記録債権 | 415,167 | 415,167 | - |
| (4)リース投資資産 | 765,829 | 765,829 | 0 |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | 10,147,911 | 10,132,953 | △14,957 |
| 資産計 | 39,410,602 | 39,395,644 | △14,957 |
| (1)買掛金 | 7,497,955 | 7,497,955 | - |
| (2)短期借入金 | - | - | - |
| (3)未払法人税等 | 1,072,115 | 1,072,115 | - |
| (4)デリバティブ負債 | 36,519 | 36,519 | - |
| 負債計 | 8,606,591 | 8,606,591 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金につきましては、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金及び(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。MMFは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、これらに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)デリバティブ負債
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については負債として記載しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式 | 169,553 | 162,275 |
| 関連会社株式 | 460,043 | 540,589 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 13,045,092 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,607,060 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 486,120 | - | - | - |
| リース投資資産 | 98,014 | 89,953 | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 1,200,000 | 1,800,000 | 600,000 | 200,000 |
| 合 計 | 23,436,286 | 1,889,953 | 600,000 | 200,000 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 16,941,856 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,136,789 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 415,167 | - | - | - |
| リース投資資産 | 379,204 | 386,624 | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 2,300,000 | 1,300,000 | 200,000 |
| 合 計 | 28,873,016 | 2,686,624 | 1,300,000 | 200,000 |
(注)4 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 75,000 | - | - | - |
| 合 計 | 75,000 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。