- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
2022/06/24 10:04- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/24 10:04- #3 会計方針に関する事項（連結）
①PLMソリューション
PLMソリューションは、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの使用権の付与や、ハードウエア等の製品を販売する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウエア等の製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社エンジニアによるサポートサービスの提供については、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
②システム構築支援
2022/06/24 10:04- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/24 10:04- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,354,000 | 22,354,000 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,354,000 | 22,354,000 | - | - |
- #6 監査報酬（連結）
②会計監査の状況
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、芝田雅也氏、菊池寛康氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士4名、その他9名であります。なお、継続監査期間は24年間であります。
a. 監査法人の選定方針と理由
2022/06/24 10:04- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)全社的リスクマネジメント(ERM)としての視点
[商品価値]
・当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはフランスのダッソー・システムズ社の開発の下に提供しており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。
2022/06/24 10:04- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①資産
流動資産は、現金及び預金が4,060百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,608百万円増加、電子記録債権が163百万円増加、リース投資資産が264百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が405百万円増加、仕掛品が84百万円増加、その他が23百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,581百万円増の43,264百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が148百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が681百万円増加、繰延税金資産が169百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比663百万円増の15,565百万円となりました。
2022/06/24 10:04- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2022/06/24 10:04- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
2022/06/24 10:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
