- 7595
- 2026/09/04
- 時価
- 1048億円
- PER 予
- 12.51倍
- 2010年以降
- 4.05-29.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.9倍
- 2010年以降
- 0.67-2.82倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.96%
- ROE 予
- 15.22%
- ROA 予
- 9.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2014/06/20 14:53
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 福利厚生費 386,321 389,175 役員賞与引当金繰入額 50,000 50,000 賞与引当金繰入額 282,346 245,700 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2014/06/20 14:53 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/20 14:53
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 受取配当金 △4.3 △4.7 役員賞与引当金繰入額 1.0 1.0 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 0.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。