#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2016/06/17 11:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、現金及び預金が486百万円増加、受取手形及び売掛金が597百万円増加、有価証券が2,045百万円増加、商品が129百万円増加、仕掛品が40百万円減少、原材料費及び貯蔵品が14百万円減少、その他が179百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,384百万円増の21,831百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が37百万円減少、無形固定資産が462百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が415百万円減少、繰延税金資産が11百万円増加、長期預金が500百万円減少、その他が67百万円増加したことにより、前連結会計年度末比412百万円減の11,406百万円となりました。
②負債
2016/06/17 11:02
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間(10年)にわたり償却しております。2016/06/17 11:02