EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/12/25 11:06

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。2019/12/25 11:06

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/25 11:06

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	195,760	千円
固定資産	35,279
のれん	260,392
資産合計	491,433
流動負債	△223,867
固定負債	△267,563
負債合計	△491,430

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2019/12/25 11:06

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/25 11:06

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/12/25 11:06

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/25 11:06

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/12/25 11:06

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157,693	千円	177,262	千円
繰延税金資産の純額	△144,594		△79,551

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/12/25 11:06

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	233,916	千円	253,000	千円

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産の純額	△58,085		1,318

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/12/25 11:06

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は4,271百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,242百万円、減価償却費89百万円、のれん償却費278百万円、賞与引当金の増加額7百万円、役員賞与引当金の増加額20百万円、退職給付に係る負債の増加額166百万円、株式給付引当金の増加額60百万円、役員株式給付引当金の増加額27百万円、長期未払金の増加額1百万円、その他流動資産の減少額17百万円、仕入債務の増加額2,839百万円、前受金の増加額448百万円、未払消費税等の増加額143百万円、その他流動負債の増加額81百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,457百万円、リース投資資産の増加額577百万円、たな卸資産の増加額158百万円、前渡金の増加額408百万円、法人税等の支払額1,457百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/25 11:06

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」7,244,316千円は、「電子記録債権」486,120千円、「売掛金」6,758,195千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動資産」の「前渡金」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」711,377千円は、「リース投資資産」187,968千円、「前渡金」523,409千円として組み替えております。

2019/12/25 11:06

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」9,093,181千円は、「電子記録債権」486,120千円、「受取手形及び売掛金」8,607,060千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」896,293千円は、「リース投資資産」187,968千円、「その他」708,325千円として組み替えております。

2019/12/25 11:06

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

2019/12/25 11:06

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2019/12/25 11:06

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円及び63,000株、当連結会計年度末104百万円及び63,000株であります。
(2)従業員株式給付信託(J-ESOP)

2019/12/25 11:06

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

2019/12/25 11:06

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/12/25 11:06

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2019/12/25 11:06

#24 配当に関する注記（連結）

(注)1 2018年6月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。
2 2018年10月22日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

2019/12/25 11:06

#25 配当政策（連結）

(注)1 2018年10月22日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。
2 2019年6月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10,040千円を含めて記載しております。

2019/12/25 11:06

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品

2019/12/25 11:06

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
その他 4～20年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間(5～10年)にわたり償却しております。2019/12/25 11:06

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2019/12/25 11:06

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)電子記録債権	486,120	486,120	-
(4)リース投資資産	187,968	187,968	0
(5)有価証券及び投資有価証券	10,546,523	10,536,222	△10,301

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)電子記録債権	415,167	415,167	-
(4)リース投資資産	765,829	765,829	0
(5)有価証券及び投資有価証券	10,147,911	10,132,953	△14,957

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/12/25 11:06

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2019/12/25 11:06

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	26,422,009	29,331,581
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,697,820	1,793,774
(うち新株予約権(千円))	(1,080)	(208)

(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度402,000株、当連結会計年度401,600株)

2019/12/25 11:06