役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
福利厚生費	463,852	494,266
役員賞与引当金繰入額	80,000	91,200
賞与引当金繰入額	283,630	300,488

2019/12/25 11:24

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/12/25 11:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
受取配当金	△2.5		△3.9
役員賞与引当金繰入額	1.0		0.9
評価性引当額の増減	△0.4		0.1

2019/12/25 11:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は1,606百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,027百万円、減価償却費107百万円、のれん償却費261百万円、賞与引当金の増加額45百万円、役員賞与引当金の増加額10百万円、退職給付に係る負債の増加額242百万円、株式給付引当金の増加額60百万円、役員株式給付引当金の増加額25百万円、その他流動資産の減少額38百万円、仕入債務の増加額459百万円、その他流動負債の増加額39百万円であり、支出の主な内訳は、長期未払金の減少額11百万円、売上債権の増加額1,178百万円、たな卸資産の増加額627百万円、前渡金の増加額257百万円、前受金の減少額248百万円、未払消費税等の減少額69百万円、法人税等の支払額1,260百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/25 11:24

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/12/25 11:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/12/25 11:24