#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2020/06/19 9:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果使用した資金は528百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,246百万円、投資有価証券の償還による収入1,000百万円、関係会社株式の売却による収入76百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,288百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円、投資有価証券の取得による支出1,510百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/19 9:59
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法2020/06/19 9:59
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/06/19 9:59
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間(5～10年)にわたり償却しております。2020/06/19 9:59