売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	14,461,352	28,366,439	42,186,979	59,511,485
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	2,371,290	4,689,286	7,017,975	9,686,759

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ホンダグループ	8,543,899	PLM事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ハ. 受託開発(カスタムソフトウェア、設計受託)に係る収益は顧客との契約に基づいて一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と原価を計上する方法によっております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
EDAソリューション	-	2,000,304	2,000,304
外部顧客への売上高	51,347,680	2,000,304	53,347,984

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
EDAソリューション	-	2,050,590	2,050,590
外部顧客への売上高	57,460,895	2,050,590	59,511,485

(2)収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 9:06

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

型コロナウイルス収束後の事業環境について
・2019年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのようやく収束を迎え、各種規制が緩和され経済活動は活性化しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰と、それに伴う物価上昇が顕在化しており、国内外の金利・為替動向も変動が大きく、景気後退を含め事業環境の変化を常に注視する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。
(2)経営の中長期成長の源泉としての人材投資について

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、自動車業界の旺盛な研究開発投資に加え、半導体業界の設備投資が政府の助成金支援もあり期初の見通しよりも強含んで推移したことにより、売上高は59,511百万円(前期比11.6%増)となりました。営業利益につきましては、全社を挙げて総利益率改善に取り組んだことと、アルゴグラフィックス及びサービス関連子会社のエンジニアの稼働率改善、内製化の推進により、9,173百万円(同18.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、6,520百万円(同20.3%増)となりました。
売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

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