(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」7,244,316千円は、「電子記録債権」486,120千円、「売掛金」6,758,195千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動資産」の「前渡金」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」711,377千円は、「リース投資資産」187,968千円、「前渡金」523,409千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」220,755千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」365,350千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」144,594千円として表示しており、変更前と比べて総資産が220,755千円減少しております。