有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名
㈱AIS北海道
㈱アルゴビジネスサービス
㈱ヒューリンクス
㈱ジーダット
㈱HPCソリューションズ
㈱フォルムウェア
㈱CAD SOLUTIONS
㈱システムプラネット
Argo Graphics Thailand Co., Ltd.
New System Service Co., Ltd.
New System Vietnam Co., Ltd.
なお、前連結会計年度末において連結子会社であった㈱HITは2019年2月1日付で当社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 5社
主要な会社名
㈱PLMジャパン
D&A Technology Co.,Ltd.
アイシン・インフォテックス㈱
㈱クライムエヌシーデー
㈱テクスパイア
なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありましたサピエンステクノロジー・ジャパン㈱は、全株式の譲渡により、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。
(2)持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd. 及び New System Vietnam Co., Ltd. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
その他 4～20年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間(5～10年)にわたり償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名
㈱AIS北海道
㈱アルゴビジネスサービス
㈱ヒューリンクス
㈱ジーダット
㈱HPCソリューションズ
㈱フォルムウェア
㈱CAD SOLUTIONS
㈱システムプラネット
Argo Graphics Thailand Co., Ltd.
New System Service Co., Ltd.
New System Vietnam Co., Ltd.
なお、前連結会計年度末において連結子会社であった㈱HITは2019年2月1日付で当社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 5社
主要な会社名
㈱PLMジャパン
D&A Technology Co.,Ltd.
アイシン・インフォテックス㈱
㈱クライムエヌシーデー
㈱テクスパイア
なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありましたサピエンステクノロジー・ジャパン㈱は、全株式の譲渡により、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。
(2)持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd. 及び New System Vietnam Co., Ltd. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
その他 4～20年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間(5～10年)にわたり償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。