有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)リスク管理
気候変動やその他のサステナビリティ課題に関するリスクについては、適宜情報収集を行い、サステナビリティ委員会で審議を行い重要なリスクを特定しています。特定された重要なリスクについて、物理的リスク(自然災害対応)は内容に応じて、コンプライアンス委員会を通じ各部門・子会社で推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時にはコンプライアンス委員会の実行組織として対策本部等を編成します。事業活動に直結するリスク・機会は中期経営計画や事業計画、マテリアリティに組み込み、取締役会において決議された方針に沿って推進します。サステナビリティ領域については、サステナビリティ委員会を通じ各部門・子会社にて施策を推進します。
①リスク管理の基本方針
当社及び当社グループ各社は、リスク管理規程を定め経営リスクを未然に防止しリスク発生時の速やかな対応と回復を図るため、以下を基本方針としリスク管理に努めています。
・リスク及び危機に備え、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価を行い、リスクの回避、低減、発生時の早期回復のための対応策を整備し、実行する。
・リスク管理体制を整備し、毎期リスク管理に関する実行計画を策定し、これを継続的に実行し、その未然防止を図る。
・万一危機が発生した場合は、役職員はリスク管理規程に従って冷静かつ迅速に行動し、被害を最小限にとどめ速やかな回復に努める。
・常にリスクに対する社員の認識を高め、危機対応力の継続的向上に努める。
②ERMを用いたリスクの識別・分析・評価
企業の経営環境は絶え間なく変化し続けており、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価のためにERM(Enterprise Risk Management / 全社統合リスク管理)による運営を行っております。主要なリスクを「外部的要因」「内部的要因」の観点から洗い出し、それらを発生頻度と損害規模で重みづけを行い、リスクマップとして可視化します。なお、当事業年度における重要なリスクは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
③リスク管理の運営
a.コンプライアンス委員会の設置
当社のコンプライアンス全般及びリスク管理の中核的推進組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する基本方針及び年度活動計画の策定、運営状況の監視・評価、改善策の検討等を行い、必要に応じて各部門及び子会社の推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時には、コンプライアンス委員会の実行組織として、対策本部等を編成します。
b.リスク管理責任者と体制の整備
管理担当執行役員を推進責任者とし、当社及び連結子会社の総合的なリスク管理体制を整備します。また、不測の事態や危機への速やかな対応と復旧のための体制を整備します。リスク管理に係る各種情報の収集、計画立案及び対応策の推進、全社的な対応指示を実施します。
c.業務継続体制の整備
緊急時の対応について、危機管理マニュアルを策定し、潜在リスクが発生した場合に備えて、事前に準備や緊急時対応を定めています。災害発生時、社員およびその家族の安否状況や各拠点における被災状況を確認・把握し、事業の早期復旧を図ることを目的とした安否確認システムを導入し、全社員に対して定期的に訓練を実施しています。