訂正有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
株主総会の特別決議(平成20年6月19日)

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	2,328	1,677
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	232,800	167,700
新株予約権の行使時の払込金額(注)1	1株当たり1,424円	同左
新株予約権の行使期間	平成22年6月20日～ 平成27年6月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,424円 資本組入額 712円	同左
新株予約権の行使の条件	権利行使時において当社取締役、監査役又は従業員であることを要する。 新株予約権の相続は認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2	同左

(注)1 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × (1/分割・併合の比率)
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×(A+(B×C)/D)/(A+B)
ここで、A:既発行株式数(発行済株式総数から自己株式数を控除した数)
B:新規発行又は処分株式数
C:1株当たり払込金額又は譲渡価額
D:1株当たりの時価
当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(注)2 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
株主総会の特別決議(平成21年6月18日)

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,198	1,112
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	119,800	111,200
新株予約権の行使時の払込金額(注)1	1株当たり1,047円	同左
新株予約権の行使期間	平成23年6月19日～ 平成28年6月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,047円 資本組入額 524円	同左
新株予約権の行使の条件	権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 新株予約権の相続は認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2	同左

(注)1 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × (1/分割・併合の比率)
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×(A+(B×C)/D)/(A+B)
ここで、A:既発行株式数(発行済株式総数から自己株式数を控除した数)
B:新規発行又は処分株式数
C:1株当たり払込金額又は譲渡価額
D:1株当たりの時価
当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(注)2 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社