KeyHolder（4712）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

F.その他のリスク
ア のれんの減損リスクについて
当社グループは、連結財政状態計算書について国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。IFRSについては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/24 15:31

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)減損損失は、前連結会計年度は有形固定資産、無形資産及びのれんの減損損失であり、当連結会計年度は有形固定資産の減損損失であります。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)取得により生じたのれん

取得の対価(現金)		1,314,017千円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		△430,820
取得により生じたのれん(注)1		1,094,298

(注)1.株式取得により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

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#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
資本の当社グループの持分	5,969,465	6,652,495
のれん及び連結調整	1,650,992	1,462,654
持分法で会計処理している投資の帳簿価額	7,620,458	8,115,150

(単位:千円)

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#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
持分法による投資損益	△12.5	△25.8
負ののれん発生益	△33.6	-
その他	△0.1	0.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において34.6%であります。
(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
有形固定資産	98,845	60,657
のれん	675,355	-
無形資産	73,162	-

前連結会計年度に認識した減損損失は、株式会社ゼストの属している総合エンターテインメント事業におけるスクール事業の有形固定資産について、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、81,620千円の減損損失を計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,757千円、使用権資産60,862千円であります。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト3.7%により現在価値に割引いて算定しております。
また、株式会社10ANTZの属している総合エンターテインメント事業におけるゲームアプリ事業ののれん及び無形資産について、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は以下のとおりであります。
・のれんの減損(注記「3.重要性がある会計方針」(7)及び注記「14.のれん及び無形資産」)
当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。のれんには、子会社の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映しており、のれんの資産性については、当該子会社の業績や事業計画等を基に検討し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益及びその他の包括利益に対する当社及び連結子会社の持分に応じて投資額を変動させております。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しております。関係会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。
のれん及び無形資産の減損
のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:千円)
貸倒引当金の増減額(△は減少)		-		△58,232
負ののれん発生益		△2,551,970		-
受取利息及び受取配当金		△7,899		△14,558

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#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
有形固定資産	13	23,226,335		22,004,520
のれん	14	5,637,795		5,915,604
無形資産	14	1,251,003		906,402

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