有価証券報告書-第59期(2025/01/01-2025/12/31)

21.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

	2024年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2024年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	-	446	-	-	-	446
減損損失	19,077	3,763	-	4,720	-	27,560
税務上の繰越欠損金	510,839	△171,546	-	-	-	339,293
資産調整勘定	10,813	△7,698	-	-	-	3,114
リース負債	383,824	752,649	-	5,211,357	-	6,347,831
その他	129,778	△132,506	△6,253	225,587	-	216,606
相殺前 繰延税金資産合計	1,054,333	445,107	△6,253	5,441,664	-	6,934,853
資産・負債の相殺	△737,189	-	-	-	-	△6,701,666
相殺後 繰延税金資産合計	317,144	-	-	-	-	233,186
繰延税金負債
使用権資産	344,035	804,783	-	5,239,844	-	6,388,662
無形資産	394,781	△159,488	-	57,548	-	292,841
その他	133,459	△26,974	△0	392,435	-	498,919
相殺前 繰延税金負債合計	872,276	618,319	△0	5,689,828	-	7,180,424
資産・負債の相殺	△737,189	-	-	-	-	△6,701,666
相殺後 繰延税金負債合計	135,086	-	-	-	-	478,757

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

	2025年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2025年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	446	△446	-	-	-	-
減損損失	27,560	△27,560	-	566	-	566
税務上の繰越欠損金	339,293	△106,173	-	-	-	233,120
資産調整勘定	3,114	△2,228	-	-	-	886
リース負債	6,347,831	△451,290	-	42,857	-	5,939,398
その他	216,606	34,015	△1,752	58,389	-	307,259
相殺前 繰延税金資産合計	6,934,853	△553,683	△1,752	101,814	-	6,481,231
資産・負債の相殺	△6,701,666	-	-	-	-	△6,203,173
相殺後 繰延税金資産合計	233,186	-	-	-	-	278,058
繰延税金負債
使用権資産	6,388,662	△530,951	-	44,356	-	5,902,067
無形資産	292,841	△98,458	-	-	-	194,383
その他	498,919	△34,193	4	58,872	-	523,602
相殺前 繰延税金負債合計	7,180,424	△663,603	4	103,228	-	6,620,053
資産・負債の相殺	△6,701,666	-	-	-	-	△6,203,173
相殺後 繰延税金負債合計	478,757	-	-	-	-	416,880

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります(税額ベース)。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金	2,463,111	3,034,518
将来減算一時差異	1,701,332	2,345,044
合計	4,164,444	5,379,563

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります(税額ベース)。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	23,274	-
2年目	-	8,114
3年目	8,114	41,991
4年目	41,685	137,214
5年目以降	2,390,036	2,847,197
合計	2,463,111	3,034,518

当社グループは、当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
当期税金費用には、従来は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の増減額は、それぞれ△40,857千円及び350,527千円であります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,264,231千円及び11,632,660千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	185,833	169,288
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	189,460	220,236
繰延税金資産の回収可能性の見直し	△16,248	△330,156
法人所得税費用合計	359,045	59,368

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	(%)	(%)
当社の法定実効税率	34.6	34.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1	△0.0
未認識の繰延税金資産の増減	22.8	△9.6
持分法による投資損益	△12.5	△25.8
負ののれん発生益	△33.6	-
その他	△0.1	0.0
平均実際負担税率	13.7	5.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において34.6%であります。
(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。