有価証券報告書-第55期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

21.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:千円)

	2020年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2020年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	-	4,004	-	-	-	4,004
税務上の繰越欠損金	880	△648	-	-	-	232
その他	37,248	△31,338	-	101,131	-	107,041
相殺前 繰延税金資産合計	38,128	△27,981	-	101,131	-	111,278
資産・負債の相殺	△9,284	-	-	-	-	△108,059
相殺後 繰延税金資産合計	28,844	-	-	-	-	3,219
繰延税金負債
無形資産	237,635	△84,853	-	602,040	-	754,822
その他	4,541	△2,335	△1,990	61,361	-	61,575
相殺前 繰延税金負債合計	242,176	△87,189	△1,990	663,401	-	816,398
資産・負債の相殺	△9,284	-	-	-	-	△108,059
相殺後 繰延税金負債合計	232,892	-	-	-	-	708,338

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

	2021年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2021年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	4,004	△3,550	-	-	-	454
減損損失	-	6,259	-	-	-	6,259
税務上の繰越欠損金	232	△232	-	-	-	-
資産調整勘定	-	-		8,533	-	8,533
その他	107,041	22,873	-	-	-	129,914
相殺前 繰延税金資産合計	111,278	25,349	-	8,533	-	145,162
資産・負債の相殺	△108,059	-	-	-	-	△125,853
相殺後 繰延税金資産合計	3,219	-	-	-	-	19,308
繰延税金負債
無形資産	754,822	△121,339	-	-	-	633,482
その他	61,575	20,617	1	-	-	82,194
相殺前 繰延税金負債合計	816,398	△100,722	1	-	-	715,677
資産・負債の相殺	△108,059	-	-	-	-	△125,853
相殺後 繰延税金負債合計	708,338	-	-	-	-	589,823

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります(税額ベース)。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
税務上の繰越欠損金	1,205,163	1,399,488
将来減算一時差異	1,049,979	841,012
合計	2,255,143	2,240,500

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります(税額ベース)。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年目	259,786	-
2年目	-	2,532
3年目	2,532	25,536
4年目	25,536	21,675
5年目以降	917,308	1,349,744
合計	1,205,163	1,399,488

当社グループは、当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産は認識しておりません。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものでありますが、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が低いとする経営陣の評価に基づいております。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2020年12月期)及び当連結会計年度(2021年12月期)における当期税金費用の増減額は、それぞれ△112,844千円及び254,116千円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2020年12月期)及び当連結会計年度(2021年12月期)における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△4,647千円及び△10,836千円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用	141,809	440,157
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△78,065	△122,913
繰延税金資産の回収可能性の見直し	-	△3,158
合計	63,744	314,085
法人所得税費用合計	107,442	314,085
継続事業	63,744	314,085
非継続事業	43,698	-

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	(%)	(%)
当社の法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△139.2
受取配当金	-	150.0
未認識の繰延税金資産の増減	51.0	30.1
過年度法人税等	0.7	-
親会社との税率差	△0.7	4.7
無形資産償却額	6.4	-
未実現利益	△0.2	-
持分法による投資損益	△85.5	△37.9
その他	1.0	0.2
平均実際負担税率	6.4	45.6