有価証券報告書-第56期(2022/01/01-2022/12/31)

21.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

	2021年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2021年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	4,004	△3,550	-	-	-	454
減損損失	-	6,259	-	-	-	6,259
税務上の繰越欠損金	232	△232	-	-	-	-
資産調整勘定	-	-	-	8,533	-	8,533
その他	107,041	22,873	-	-	-	129,914
相殺前 繰延税金資産合計	111,278	25,349	-	8,533	-	145,162
資産・負債の相殺	△108,059	-	-	-	-	△125,853
相殺後 繰延税金資産合計	3,219	-	-	-	-	19,308
繰延税金負債
無形資産	754,822	△121,339	-	-	-	633,482
その他	61,575	20,617	1	-	-	82,194
相殺前 繰延税金負債合計	816,398	△100,722	1	-	-	715,677
資産・負債の相殺	△108,059	-	-	-	-	△125,853
相殺後 繰延税金負債合計	708,338	-	-	-	-	589,823

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

	2022年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2022年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	454	△454	-	-	-	-
減損損失	6,259	△5	-	-	-	6,254
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	-
資産調整勘定	8,533	△6,808	-	-	-	1,724
その他	129,914	△7,781	-	-	△0	122,132
相殺前 繰延税金資産合計	145,162	△15,050	-	-	△0	130,111
資産・負債の相殺	△125,853	-	-	-	-	△69,100
相殺後 繰延税金資産合計	19,308	-	-	-	-	61,011
繰延税金負債
無形資産	633,482	△119,350	-	-	-	514,132
その他	82,194	△12,913	370	-	△506	69,145
相殺前 繰延税金負債合計	715,677	△132,263	370	-	△506	583,277
資産・負債の相殺	△125,853	-	-	-	-	△69,100
相殺後 繰延税金負債合計	589,823	-	-	-	-	514,177

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります(税額ベース)。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金	1,399,488	1,757,995
将来減算一時差異	841,012	532,897
合計	2,240,500	2,290,893

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります(税額ベース)。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	-	2,390
2年目	2,532	39,826
3年目	25,536	31,050
4年目	21,675	-
5年目以降	1,349,744	1,684,728
合計	1,399,488	1,757,995

当社グループは、当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産は認識しておりません。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものでありますが、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が低いとする経営陣の評価に基づいております。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2021年12月期)及び当連結会計年度(2022年12月期)における当期税金費用の増減額は、それぞれ254,116千円及び333,322千円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2021年12月期)及び当連結会計年度(2022年12月期)における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△10,836千円及び50,503千円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	440,157	434,886
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△122,913	△90,701
繰延税金資産の回収可能性の見直し	△3,158	△26,512
合計	314,085	317,673
法人所得税費用合計	314,085	317,673

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	(%)	(%)
当社の法定実効税率	30.6	34.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△139.2	△0.1
受取配当金	150.0	-
未認識の繰延税金資産の増減	30.1	△0.7
親会社との税率差	4.7	-
持分法による投資損益	△37.9	△21.3
その他	0.2	1.0
平均実際負担税率	45.6	14.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び34.6%であります。
当連結会計年度において減資をしたことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。