有価証券報告書-第58期(2024/01/01-2024/12/31)

21.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

	2023年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2023年 12月31日
繰延税金資産
減損損失	6,254	12,822	-	-	-	19,077
税務上の繰越欠損金	-	510,839	-	-	-	510,839
資産調整勘定	1,724	7,188	-	1,899	-	10,813
リース負債	-	383,824	-	-	-	383,824
その他	122,132	7,645	-	-	-	129,778
相殺前 繰延税金資産合計	130,111	922,322	-	1,899	-	1,054,333
資産・負債の相殺	△69,100	-	-	-	-	△737,189
相殺後 繰延税金資産合計	61,011	-	-	-	-	317,144
繰延税金負債
使用権資産	-	344,035	-	-	-	344,035
無形資産	514,132	△119,350	-	-	-	394,781
その他	69,145	64,313	0	-	-	133,459
相殺前 繰延税金負債合計	583,277	288,998	0	-	-	872,276
資産・負債の相殺	△69,100	-	-	-	-	△737,189
相殺後 繰延税金負債合計	514,177	-	-	-	-	135,086

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

	2024年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2024年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	-	446	-	-	-	446
減損損失	19,077	3,763	-	4,720	-	27,560
税務上の繰越欠損金	510,839	△171,546	-	-	-	339,293
資産調整勘定	10,813	△7,698	-	-	-	3,114
リース負債	383,824	752,649	-	5,211,357	-	6,347,831
その他	129,778	△132,506	△6,253	225,587	-	216,606
相殺前 繰延税金資産合計	1,054,333	445,107	△6,253	5,441,664	-	6,934,853
資産・負債の相殺	△737,189	-	-	-	-	△6,701,666
相殺後 繰延税金資産合計	317,144	-	-	-	-	233,186
繰延税金負債
使用権資産	344,035	804,783	-	5,239,844	-	6,388,662
無形資産	394,781	△159,488	-	57,548	-	292,841
その他	133,459	△26,974	△0	392,435	-	498,919
相殺前 繰延税金負債合計	872,276	618,319	△0	5,689,828	-	7,180,424
資産・負債の相殺	△737,189	-	-	-	-	△6,701,666
相殺後 繰延税金負債合計	135,086	-	-	-	-	478,757

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります(税額ベース)。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
税務上の繰越欠損金	1,574,845	2,463,111
将来減算一時差異	450,114	1,701,332
合計	2,024,959	4,164,444

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります(税額ベース)。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	31,742	23,274
2年目	23,274	-
3年目	-	8,114
4年目	8,114	41,685
5年目以降	1,511,713	2,390,036
合計	1,574,845	2,463,111

当社グループは、当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,155,895千円及び10,264,231千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	450,966	185,833
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	23,785	189,460
繰延税金資産の回収可能性の見直し	△657,108	△16,248
法人所得税費用合計	△182,357	359,045

前連結会計年度(2023年12月期)の繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2023年12月期)における繰延税金費用の減少額は510,839千円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	(%)	(%)
当社の法定実効税率	34.6	34.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.6	0.1
未認識の繰延税金資産の増減	△21.6	22.8
持分法による投資損益	△24.3	△12.5
負ののれん発生益	-	△33.6
その他	△0.2	△0.1
平均実際負担税率	△9.6	13.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において34.6%であります。