有価証券報告書-第57期(2023/01/01-2023/12/31)

21.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

	2022年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2022年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	454	△454	-	-	-	-
減損損失	6,259	△5	-	-	-	6,254
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	-
資産調整勘定	8,533	△6,808	-	-	-	1,724
その他	129,914	△7,781	-	-	△0	122,132
相殺前 繰延税金資産合計	145,162	△15,050	-	-	△0	130,111
資産・負債の相殺	△125,853	-	-	-	-	△69,100
相殺後 繰延税金資産合計	19,308	-	-	-	-	61,011
繰延税金負債
無形資産	633,482	△119,350	-	-	-	514,132
その他	82,194	△12,913	370	-	△506	69,145
相殺前 繰延税金負債合計	715,677	△132,263	370	-	△506	583,277
資産・負債の相殺	△125,853	-	-	-	-	△69,100
相殺後 繰延税金負債合計	589,823	-	-	-	-	514,177

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

	2023年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2023年 12月31日
繰延税金資産
減損損失	6,254	12,822	-	-	-	19,077
税務上の繰越欠損金	-	510,839	-	-	-	510,839
資産調整勘定	1,724	7,188	-	1,899	-	10,813
リース負債	-	383,824	-	-	-	383,824
その他	122,132	7,645	-	-	-	129,778
相殺前 繰延税金資産合計	130,111	922,322	-	1,899	-	1,054,333
資産・負債の相殺	△69,100	-	-	-	-	△737,189
相殺後 繰延税金資産合計	61,011	-	-	-	-	317,144
繰延税金負債
使用権資産	-	344,035	-	-	-	344,035
無形資産	514,132	△119,350	-	-	-	394,781
その他	69,145	64,313	0	-	-	133,459
相殺前 繰延税金負債合計	583,277	288,998	0	-	-	872,276
資産・負債の相殺	△69,100	-	-	-	-	△737,189
相殺後 繰延税金負債合計	514,177	-	-	-	-	135,086

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります(税額ベース)。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金	1,757,995	1,504,967
将来減算一時差異	532,897	450,114
合計	2,290,893	1,955,082

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります(税額ベース)。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	2,390	39,826
2年目	39,826	31,050
3年目	31,050	-
4年目	-	8,114
5年目以降	1,684,728	1,425,976
合計	1,757,995	1,504,967

当社グループは、当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,220,549千円及び7,155,895千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	434,886	450,966
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△90,701	23,785
繰延税金資産の回収可能性の見直し	△26,512	△657,108
法人所得税費用合計	317,673	△182,357

当連結会計年度(2023年12月期)の繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度(2023年12月期)における繰延税金費用の減少額は510,839千円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	(%)	(%)
当社の法定実効税率	34.6	34.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	0.6
未認識の繰延税金資産の増減	△0.7	△21.6
持分法による投資損益	△21.3	△24.3
その他	1.0	△0.2
平均実際負担税率	14.6	△9.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において34.6%であります。