KeyHolder(4712)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億6559万
- 2013年6月30日 +67.85%
- 2億7794万
- 2013年9月30日 +160.25%
- 7億2336万
- 2013年12月31日 +46.36%
- 10億5868万
- 2014年3月31日 -10.89%
- 9億4338万
- 2014年6月30日 -73.46%
- 2億5038万
- 2014年9月30日 +126.74%
- 5億6771万
- 2014年12月31日 +7.56%
- 6億1062万
- 2015年3月31日 -24.46%
- 4億6128万
- 2015年6月30日
- -9億3500万
- 2016年3月31日 -32.73%
- -12億4100万
- 2017年3月31日
- 2億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 8億2729万
- 2009年3月31日 -57.28%
- 3億5341万
- 2009年12月31日 +15.98%
- 4億990万
- 2010年3月31日 -34.02%
- 2億7045万
- 2010年6月30日 -87.55%
- 3368万
- 2010年9月30日 +450.56%
- 1億8544万
- 2010年12月31日 -59.35%
- 7537万
- 2011年3月31日
- -41億9758万
- 2011年6月30日
- 6億1771万
- 2011年9月30日 +41.39%
- 8億7336万
- 2011年12月31日 +7.49%
- 9億3879万
- 2012年3月31日 -2%
- 9億2002万
- 2012年6月30日 -68.8%
- 2億8701万
- 2012年9月30日 +37.64%
- 3億9505万
- 2012年12月31日 +15.49%
- 4億5625万
- 2013年3月31日 -68.87%
- 1億4205万
- 2014年3月31日 +437.09%
- 7億6294万
- 2015年3月31日 -54.64%
- 3億4610万
- 2016年3月31日
- -15億6300万
- 2017年3月31日
- 1億6400万
- 2018年3月31日 +560.37%
- 10億8300万
- 2019年3月31日
- -3億5300万
- 2019年12月31日
- -2億3700万
- 2020年12月31日
- 4500万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 11億7400万
- 2022年12月31日
- -3900万
- 2023年12月31日
- 2億8300万
- 2024年12月31日
- -1億7200万
- 2025年12月31日
- 6億4500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/24 15:31
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 法定実効税率 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。 34.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 7.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △82.8 住民税均等割 0.2 評価性引当額の増減 40.6 その他 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.5
当社は、グループ通算制度を適用しております。グループ通算制度においては、通算税効果額の授受を行わないこととしております。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。なお、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に定めた処理に、通算税効果額を授受しないことによる影響を加味した上で、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。