有価証券報告書-第59期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	122,094千円		162,386千円
株主優待引当金	24,935		29,496
減価償却費	31,094		40,123
資産除去債務	2,458		6,571
資産調整勘定	34,589		20,921
税務上の欠損金	537,985		489,534
その他	16,943		18,669
繰延税金資産小計	770,101		767,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△537,985		△489,534
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 引当額	△231,665		△276,288
評価性引当額小計	△769,650		△765,823
繰延税金資産合計	450		1,880
繰延税金負債
資産除去債務見合い資産	△450		△3,680
その他有価証券評価差額金	△5		△9
繰延税金負債合計	△456		△3,690
繰延税金資産又は負債の純額	△5		△1,809

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△5千円		△1,809千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。			34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△82.8
住民税均等割				0.2
評価性引当額の増減				40.6
その他				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				0.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。グループ通算制度においては、通算税効果額の授受を行わないこととしております。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。なお、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に定めた処理に、通算税効果額を授受しないことによる影響を加味した上で、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。