有価証券報告書-第57期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34,076千円		24,443千円
株主優待引当金	-		27,795
減価償却費	22,754		25,712
資産除去債務	2,176		2,458
資産調整勘定	55,115		48,425
税務上の欠損金	687,084		648,466
その他	12,098		11,852
繰延税金資産小計	813,305		789,154
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△687,084		△648,466
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 引当額	△124,952		△139,745
評価性引当額小計	△812,036		△788,211
繰延税金資産合計	1,269		942
繰延税金負債
資産除去債務見合い資産	△1,269		△942
その他有価証券評価差額金	△5		△5
繰延税金負債合計	△1,275		△948
繰延税金資産又は負債の純額	△5		△5

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△5千円		△5千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△94.8
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			56.6
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.4

3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないこととしております。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。