有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	12,277千円		11,137千円
未払事業税	10,172		8,592
その他引当金	22,809		20,697
貯蔵品 たな卸資産評価損	3,645 8,536		- -
貸倒引当金	62,067		54,543
減価償却費	84,141		74,040
資産除去債務	41,151		95,561
減損損失	246,323		172,078
税務上の欠損金	437,737		429,142
その他	11,472		9,481
小計	940,334		875,275
評価性引当額	△447,000		△247,000
合計	493,334		628,275
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	-		△66,412
資産調整勘定	△27,742		△6,441
特別償却準備金	-		△31,524
その他有価証券評価差額金	△2,250		△144,839
合計	△29,993		△249,218
繰延税金資産の純額	463,340		379,057

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	109,338千円		77,810千円
固定資産-繰延税金資産	354,001		301,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
過年度税金還付	△0.6		-
連結納税個別帰属額調整損益	-		4.1
繰延税金資産に係る評価性引当金の増減	△36.7		△79.3
住民税均等割	4.7		15.9
税率変更による影響額	3.7		11.1
控除対象外所得税	△0.9		-
その他	0.1		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		△15.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,479千円減少し、法人税等調整額が33,259千円、その他有価証券評価差額金が14,779千円、それぞれ増加しております。