有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,171千円		8,039千円
貸倒引当金	42,255		40,939
株主優待引当金	41,029		59,532
減価償却費	22,767		22,749
資産除去債務	8,932		13,249
税務上の欠損金	491,812		602,545
その他	7,486		8,020
繰延税金資産小計	623,454		755,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△491,812		△602,545
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 引当額	△128,716		△149,970
繰延税金資産合計	2,925		2,560
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,925		△2,560
その他有価証券評価差額金	△3,314		△67,849
繰延税金負債合計	△6,239		△70,410
繰延税金資産又は負債の純額	△3,314		△67,849

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△3,314千円		△67,849千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	△23.9
適格現物配当等に係る益金不算入額	-
過年度法人税等	-
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9